泉佐野市のふるさと納「100億円還元キャンペーン」、アマゾンギフト券で360億円超の見込み！

最近、ふるさと納税に関するニュースを見ていると泉佐野市と政府が何やらもめていると話題になっていますよね。確かに、泉佐野市といえば日本で一番のふるさと納税額を誇る町です。

ですが、その泉佐野市と政府が一体何をもめているのかが分かりずらかったので、私なりに調べまとめてみました。ふるさと納税に興味があるのであれば参考にして下さい(^^)/

泉佐野市がふるさと納税で打ち出した100億円還元というのは？

 

まず、ふるさと納税で泉佐野市がここまで注目されるのかとという事をまとめておきます。理由は泉佐野市が打ち出した「100億円還元キャンペーン」です。

泉佐野市の100億円還元キャンペーンというのは、、返礼品に加えて、寄付額の最大20％分をインターネット最大手通販サイト「アマゾン」のギフト券にして提供するというものです。

ギフト券は10％分と20％分の2種類で、配送時期によって異なり、100億円分に達した段階で終了する。市の特設サイト「さのちょく」からの3月31日までの申し込み分が対象。民間仲介サイトを経由した場合に、市が払う手数料分をギフト券に充てるという。

 

 

泉佐野市は返礼品の調達額を寄付額の4割程度に設定しています。地元の関西国際空港を拠点にする「ピーチ・アビエーション：関西空港を拠点とする格安航空会社(LCC)」ポイントを返礼品にし、2017年度には全国トップの約135億円の寄付を集めています。

 

泉佐野市と政府がふるさと納税で争う理由とは？

▼泉佐野市と総務省の攻防について▼

※動画再生時、音が出ます※

 

では、なぜここまでふるさと納税と活用している泉佐野市がニュースで取り上げられているのかという事ですが、単に売上高だけでもないようです。

先ほども触れたように、大阪府泉佐野市は、ふるさと納税の寄付者への返礼品に加え、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を最大で寄付額の20％分提供する「100億円還元」キャンペーンを始めました。

これに対し、総務省はの記者会見で「制度の根幹を揺るがし、存続を危ぶませる」と名指しで批判しています。なぜなら、泉佐野市にふるさと納税が一極するという事は、それ以外の地域への寄付が減る可能性もあります。

 

 

この様な政府と地方都市で意見がぶつかり合うのも泉佐野市が注目を集める理由の理由の一つという事です。

6月以降、総務省は返礼品を「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に限ると提示しています。違反自治体は制度から除外する予定だそうで、遠回しに泉佐野市のキャンペーンを辞めるように圧力をかけていると取れます。

泉佐野市の担当者は「今回のギフト券は返礼品ではない。法制化されれば基準に従う」という見解を示しています。

 

 

泉佐野市によるふるさと納税への影響はどうなるか？

▼ふるさと納税返礼品関連法案について▼

※動画再生時、音が出ます※

 

では、今回の泉佐野市の100億円還元キャンペーンですが、今後ふるさと納税にどの様な影響があるのかが気になるところだと思います。政府もすでに対策に乗り出しており、過度な返礼品を制限する地方財政の関連法案を閣議決定しました。

その関連法案の内容は以下の通りに改正されています。

• 返礼品は寄付額の30％以下の地場産業
• 参加したい自治体は総務省の指定が必要

この指定の改正に伴い自治体は税制優遇の対象外になるという事です。税制優遇の対象外になるとどうなるかですが、以下に金額面での違いを記載しておきます。

 

 

確かに、このような条件が加われば、泉佐野市も総務省の方針に従わなければいかなくなりますから、18年に360億円を売り上げたのが最高到達点となってしまうのかと思われて仕方ない感もあります。

この、泉佐野市と政府の言い分はどちらにも言い分があるためにどちらが正しいとか間違っているとかの判断基準は非常に難しいところも出もあります。

今後、どの地方自治体がふるさと納税で注目されるのか注目したいところです(^^)/

 

 

以上、泉佐野市のふるさと納「100億円還元キャンペーン」、アマゾンギフト券で360億円超の見込み！…という話でした。