この記事を見ている皆さんもご存知かと思いますが、近年、日本で「カジノ法案」が可決されましたよね。カジノというとギャンブルというイメージから多くの方が敬遠しているのが現状です・・・
テレビを見ていると「ギャンブル依存症になるのでは？」、「治安が悪化するのでは？」などの不安の声もちらほら聞こえます。ですが、私はそれらの話を聞いていると疑問に思えて仕方ないのです。
なぜなら、それらの声に確たる証拠というか、理由がないからです(。´･ω･)?
日本の「カジノ法案」とは、いったいどの様な中身なのか？
さっそくですが、「カジノ法案」というのは、どういうものなのかという事を調べてみました。一般的に、私たちがカジノ法案と呼ぶのは、いわゆる俗称で、正確には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、「IR推進法」とも呼びます。
分かりやすくいと、カジノを含む統合型リゾート施設に関する法律という事です。
統合型リゾート施設とは、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設国際、会議場・展示施設などのMICE施設などありとあらゆるものが一体となった複合観光の集客施設です。
カジノ法案は国会内で2018年7月20日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しています。
それに伴い、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党６党派は安倍内閣不信任決議案を提出し、衆院本会議で与党などの反対多数で否決されています。審議が急がれている段階と言えます。
●統合型リゾート施設で、観光・地域経済を振興させ、財政難を立て直す目的
●統合型リゾート施設とは、カジノ施設以外にもレクリエーション施設、展示施設、宿泊施設会議場施設などが一体
●カジノ法案の設置・運営に関する必要な規制・措置を政府は検討にもめている
カジノ法案が成立したら、統合型リゾートの場所は？候補地は？
では、もし仮にこのままカジノ法案が成立したらですが、どこの統合型リゾート施設ができるのかというのが気になるところです。私が統合型リゾート施設の場所について調べた時点では上記の候補地が名乗りを上げているという事です。
具体的な候補地は北が北海道、千葉、東京、神奈川（横浜）、大阪、宮崎、長崎、そして南は沖縄まで幅広く立候補しています。中でも特に有力なのは北海道、大阪、神奈川（横浜）という事です。
特徴はただ都心だけでなく、地方にも立候補をする地域があるという事です。これは今までなかなか外国人観光客などが確保できないで悩んでいた地方行政の起爆剤としての期待がかけられている為です。
果たして、都心にできるのか地方にできるのか？それは今後の地方行政にもよることろです。
カジノ法案成立による経済効果とは？財政難の救世主になるのか？
従来、日本には「賭博法」というもあるせいでカジノは勿論ですが、ギャンブルというのはご法度というのが一般的な考えでしたですが、どうして今になって日本政府がカジノ法案の成立に躍起になっているのか皆さんは予想がつくでしょうか？
言うまでもなく、カジノ法案を成立する事でできる統合型リゾート施設の経済効果が見込めるからです。具体的にどれくらいの経済効果があるのかはなってみないと分かりませんが、その参考例というのはあります。
例えばですが、以下はカジノの恩恵を受けるマカオの場合です。
マカオでは2017年のカジノ等税収が約940億パタカを記録し、歳入に占める割合は79.66%を占めた。同年の歳出は777億パタカであり、歳出の全てをカジノ等の税収で賄うことに成功している。
2018年には一ヶ月当たり約1091億円のカジノ税収があり、マカオでは歳入の約7割がカジノ税による収入である。マカオはカジノ税で財政収支黒字なため、2018年にも11年連続で現金支給し、5年連続で約12万円を国民に支給している。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この様にカジノの税収入がどれ程経済的に期待できるのかは容易に想像がつくと思います。但し、その一方で、海外のような重要が日本でも望めるのか？といった疑問の声があるのも事実です。
カジノ法案成立で”ギャンブル依存症”に対する懸念はどうなる？
では、もし仮にですがカジノ法案が可決されて統合型リゾート施設ができたとします。そうなると、私たちの身近にもカジノ場ができるという事になります。
そこで、多くの方が不安に思っているのは”ギャンブル依存症なる患者が増えるのでは？”という事です。これに関しては政府もカジノ場への出入りには制限を設ける方針だと旨を発表しています。
ですが、よくよく考えてみれば不思議な事です。私たちの周りにはパチンコ、スロットを始め、競馬や競艇など数多くのギャンブルが存在します。カジノ場だけの出入りを制限してもさほど変わりはないのが現状です。
それに、カジノ上には入場料が必要になるために、ギャンブル依存症になる患者がそこに通い詰めるとも考えにくいのです。
ギャンブル依存症の患者の中には既に既に破産して、生活保護を受給されている方もいると聞きます。ギャンブル依存症の対策はカジノ法案以前の問題とも言えるでしょう。
カジノ法案成立の余波？パチンコ業界にギャンブル依存症対策が！
カジノ法案の成立については現在、政府も計画段階になる為、経済効果などもあくまでも予測に過ぎません。但し、目に見えた効果というのも事実あります。
例えばですが、カジノ法案成立の話題が持ち上がるたびに「ギャンブル依存症」の関心度も高くなってきています。その為、先ほども触れましたがパチンコ業界でもそれに対応した動きがあるという事です。
私がこの今日、この記事を書いている時点でヤフーニュースには以下の様に話題が持ち上がっていましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！
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パチンコホール大手5社は、都内でパチンコ依存対策への共同声明を行った。「遊技を提供する立場として、依存対策となる予防のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供する」といった趣旨の声明を発表した。
2016年（平28）12月、カジノを含む統合型リゾート（IR）の設立を推進する基本法「IR推進法」が公布・施行された。この中でギャンブル依存対策も盛り込まなければならない。パチンコ業界も同様の取り組みを迫られるなか、第一歩を踏み出すことになった。
「IRはギャンブル。パチンコは遊技。商売として異質」と代表取締役は一線を画しつつも、「（IR関連では）ギャンブル依存対策はかなり整備されている。学んで参考にしたい」との姿勢を打ち出した。
その上で、「安心して遊んでもらえるというのが、私たちの共通認識。ホールとして遊びにプラスになる行動をするのがホール側の社会的責務」と言い切った。
私としては「IRはギャンブル。パチンコは遊技。商売として異質」というのは言い逃れにしか聞こえませんが、いずれにしてもカジノ法案成立の動きが良い方向へ進んでいるのは間違いないです。
今後の、日本でもカジノというものが正しく認識され始めればまた多くの意識も分かってくるはずです。決して偏見だけで見てはいけないとうことですね。
以上、カジノ法案「IR推進法」とは？カジノを含む統合型リゾート（IR）のメリット・デメリット…という話でした。