退職代行サービスの問題点とは？弁護士法違反とかのトラブルはないの？

最近、テレビで「退職代行サービス」という興味深いビジネスが報道されていました。私も初めて知るサービスだったので驚きだったのですが、よくよく考えてみると時代背景に合ったサービスだと気が付いたのです。

退職代行サービスについて色々調べてみたので、興味あれば参考にして下さい(^^)/

退職したくても、できないブラック企業が横行する現代社会！

私も経験あるのですが、ブラック企業に就職してしまうと、どうしても働けない状況が出てきます。例えば、賃金面であまりにも不当なほど低かったり、はたまた、残業が異常なほど長かったりと。。。

そうなると、1年、2年ほどで退職する事が自然と頭によぎってきます。そうなると、頭の中は退職だけに縛られてしまいます。なんとしてもこの職場を辞めたいと気持ちが強く、働く気力が出ても来なくなります

でも、そんな時に多くの方がぶち当たるのが「どうやって、退職する意向を上司に伝えるのか？」という事です。

ブラック企業の上司ですから、中には顔を合わせたくはないという上司もいるでしょう。そんな上司にどうやって退職の意志を伝えればよいかで不安で逃げ出したくもなるでしょう。

事実、私の今までの職場がそんな感じでした。そんな時に、もし、退職の意志を代行して伝えてくれる業者がいたら？というのは意外な盲点だったかもしれません。

退職代行サービスとは？退職を代行するってどういう事？

▼退職代行サービスの動画▼

※動画再生時、音が出ます※

実は、最近20代前半の若者を「退職代行サービス」が注目されているそうです。私も始めは、退職の意志くらい自分で言うべきでは？と思ったのですが、これがまた盛況らしいのです。

実際に上記の動画が退職代行サービスを始めた2名のインタビュー内容です。私の個人的な意見ですが、上記の動画で話す2名の内容を聞いていると、確かに今の時代にあっているなと気もしてきます。

私の場合、今までの会社で嫌がらせや時には暴力を振るわれる事もありました。鬱病になり心療内科に通う事もありました。そんな会社に未練などある訳もないのです。

だったら、退職代行でも何でもいいから使って会社を辞めた方が今後の自分にとってはるかにプラスになるのではと私自身の過去に照らし合わせて考えた訳です。

皆さんは、上記の動画を見てどう思いますかね？？

退職代行サービス「EXIT株式会社」って、どんなところ？

⇒　退職代行サービス「EXIT株式会社」の公式サイトはこちら！

さっそく私も退職代行サービスの会社について調べてみました。上記がその創業元である「EXIT株式会社」の公式サイトです。正直なところ、胡散臭いイメージを持っていたのですが、意外とまともな公式サイトですよね（笑）

中をいろいろじっくりといていたのですが、何でも相談者は年々増加しているそうです。私が調べた限りでは以下の事実が分かりました。（あくまで参考にとうだけですが・・・）

退職代行サービスに寄せられる相談は数千件にも及ぶ
退職代行サービスを使うと本当に退職する事ができる
退職代行サービスへの連絡は電話やラインで気軽にできる

特に私がいいなと思ったのは、ラインで気軽に相談できるという事ですね。やはり、退職となると一大決心といわんばかりに一人で悩みを抱えてしまいがちです。

以前、テレビのニュースであったように電通の事件もそうですが、もっと他に相談する人がいれば人生は変わっていたのかもしれません。そんな時に退職代行サービスの気軽に相談できる窓口は有効なのではと思います。

退職代行サービスでトラブル事例は？弁護士法違反とかない？

では、転職代行サービスを利用したいと思った場合は、気になるのは本当にトラブルにならないかという事だと思います。会社に言いづらいというのは、要は上司が怖いからだと思います。

そんな上司が黙っている訳がないと思う人もいる事でしょう。確かに私もそこは気になるところですから、実際に退職代行サービスでトラブルになった事例があるのか調べてみました。

するとですが、何やら気になる記事を見つけたのでそのまま載せておきますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ！

退職代行を依頼するとき、注目さえるのが「非弁問題」です。現在、業者による退職代行は弁護士法が禁止する「非弁行為」に該当する可能性が高いとの指摘があります。

非弁行為とは、弁護士以外のものが営業行為として交渉などの法律事務を行うことです。弁護士資格を持たない退職代行業者が会社と退職に関連して「交渉」してしまったら、その時点でその業者は弁護士法違反です。

最近、退職代行が脚光を浴びている関係で多くの業者が退職代行業に参入しています。あなたの依頼する退職代行業者が非弁の場合、あなた自身もトラブルに巻き込まれてしまうおそれがあります。

たとえば依頼していた非弁業者が警察に捕まったら、あなたのところにも警察が連絡してきて事情聴取される可能性も考えられます。退職代行業者を利用するときには「非弁問題」に慎重になるべきです。

つまりですが、一般の退職代行サービスの業者というのは退職の意志を会社に伝えることはできても、退職の交渉はできないという事です。その線引きができていないと「非弁行為」となるという事です。

ですから、私たちが勘違いしてはいけないのが退職代行サービスの業者は会社に退社の意志を伝えるための業者とい事です。間違っても退社の交渉をしてくれると訳ではないのです。