年末が近くなると、毎年話題になるのが「ふるさと納税」です。
安く地方の特産品が手に入るという事で爆発的な人気を誇ります。
ただし、ふるさと納税で面倒なのはいくら控除されるのかの計算ではないでしょうか?
ふるさと納税の税金対策がよく分からない!
ふるさと納税は、自分が行ったことがない地方都市でも寄付する事で応援ができる制度です。
ふるさと納税で寄付をすると、代わりに地方自治体の高級肉や野菜などの返礼品がもらえます。
また、確定申告の際に申告をすると、所得税や住民税の還付・控除が受けれます。
ただし、控除上限額は給与収入(年収)や家族構成で異なるため、ひとり一人が控除限度額を知っておく必要があります。
そこで、先ずは限度額をざっくりと計算できるようにしておきました。参考に目安となる控除上限額を確認してみて下さい。
【かんたんシミュレーション】
「かんたんシミュレーション」は家族構成と年収を入力するだけで控除上限額が計算できます。
【詳細シミュレーション】
「詳細シミュレーション」は社会保険料や医療費控除、住宅ローン控除なども含めて計算できます。
ふるさと納税控除限度額早見表(シミュレーション用)
ふるさと納税は、実質2,000円で各自治体の高級返礼品が安くもらえる仕組みです。
ですが、所得税や住民税から還付・控除される金額は、給与(収入)や家族構成により異なります。
ですから、各家庭により早見表を使いシミュレーションをすると良いでしょう。
【ふるさと納税控除限度額早見表】
給与収入(年間) | 独身もしくは 配偶者控除のない共働き夫婦 |
夫婦のみ (配偶者控除あり) |
夫婦(配偶者控除 あり)と子(16歳以上 19歳未満) |
年金暮らしの夫婦 |
---|---|---|---|---|
300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 | 19,000円 |
350万円 | 34,000円 | 25,000円 | 17,000円 | 28,000円 |
400万円 | 43,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 36,000円 |
450万円 | 53,000円 | 41,000円 | 32,000円 | 45,000円 |
500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 | 59,000円 |
550万円 | 70,000円 | 61,000円 | 49,000円 | 68,000円 |
600万円 | 77,000円 | 68,000円 | 60,000円 | 78,000円 |
650万円 | 98,000円 | 76,000円 | 68,000円 | 100,000円 |
700万円 | 109,000円 | 85,000円 | 77,000円 | 111,000円 |
750万円 | 120,000円 | 109,000円 | 87,000円 | 122,000円 |
800万円 | 131,000円 | 120,000円 | 111,000円 | 134,000円 |
850万円 | 141,000円 | 130,000円 | 120,000円 | 146,000円 |
900万円 | 153,000円 | 141,000円 | 132,000円 | 158,000円 |
950万円 | 165,000円 | 153,000円 | 144,000円 | 172,000円 |
1000万円 | 177,000円 | 165,000円 | 156,000円 | 185,000円 |
1500万円 | 384,000円 | 380,000円 | 368,000円 | |
2000万円 | 552,000円 | 546,000円 | 534,000円 | |
3000万円 | 1,034,000円 | 1,027,000円 | 1,013,000円 | |
5000万円 | 2,056,000円 | 2,046,000円 | 2,031,000円 | |
1億円 | 4,316,000円 | 4,312,000円 | 4,297,000円 |
上記の早見表で捕捉をしてくと、
- 共働きは配偶者の給与収入が201万円超の場合です。
- 中学生以下(15歳以下)は還付・控除額に影響しません。
- 年金暮らしの夫婦は、70歳以上の夫婦の場合です。
※ 上記の表はあくまで目安です。還付・控除額は年収や家族構成、そのほかの控除額などによって異なります。
詳細は税理士など専門家に問い合わせてみると良いかと思います。
ふるさと納税の控除限度額の正確な計算:例)400万円独身者の場合
① 所得税からの還付 =(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(所得税の税率(0~45%)×1.021)
年収400万円の独身者または共働きの方は、寄附金上限額の43,000円です。
先ず、43,000円から、ふるさと納税の負担2,000円を差し引いきます。
この差し引いた41,000円という金額が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。
年収400万円の所得税率は5%(所得税率は課税総所得の額によっては異なります)です。
実質負担2,000円を差し引いた41,000円を寄附すると、約2,100円が還付されます。
②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×10%
年収400万円の独身者または共働きの方が43,000円を寄附すると、4,100円が住民税から控除されます。
③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×1.021)
住民税からの控除特例分は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式です。
年収400万円の独身者または共働きの方が43,000円を寄附すると、約34,800円が住民税から控除されます。
①所得税 約2,100円 + ②住民税 4,100円 + ③住民税 約34,800円 = 合計 約41,000円
つまり、41,000円が控除になります!
ふるさと納税限度額の正確な計算は聞くのが一番!
ふるさと納税の還付・控除限度額の正確な計算は多くの方が頭を悩ますところです。
恐らくですが、税金対策が面倒だからという事でふるさと納税を諦めている人もいるのではないかと思います。
ですが、やはりそれは地方自治体の応援や、私たちにとっても高級返礼品を受け取る機会を逸してしまう事になります。
私としては、先ず上記のサイトで自分が欲しいものを調べるだけでも良いと思います。
きっとそれだけでも、地方自治体への応援につながるのではないかと思います。
以上、ふるさと納税控除限度額シミュレーション:給与収入(年収)・家族構成別の限度額早見表…という話でした。